北海道民泊
民泊は今、不動産投資家の間で高い収益性が見込める新しい選択肢として注目を集めています。
ホテルなどの宿泊施設ではなく個人の自宅やマンションの一室に宿泊する民泊がこれ程広く知られるようになったきっかけはAirbnb(エアービーアンドビー）という米国発の民泊宿泊サイトの台頭です。ネット上で空き部屋を貸したい人（ホスト）と部屋を借りたい旅人（ゲスト）とをマッチングするこのサイトは2008年に誕生し急成長を遂げました。そして現在では楽天トラベルやBooking.comなど他のホテルサイトが民泊事業に参入しています。
日本国内においては人口が減少し続けているにも関わらず住宅戸数は増加を辿り、結果として空室率が過去最高レベルまで高まっています。つまり供給過多に陥ったアパートやマンションの経営・投資など、一般の不動産投資に対するリスクが高まり、それらの利回りや投資対象としての価値が低下しつつあるのが現状といえます。対して、2018 年の訪日外客数は、前年比 8.7%増の 3,119 万 2 千人で、日本政府観光局が統計を取り始めた 1964 年 以降最多となっています（31年1月JNTOプレスリリースより）。そして外国人観光客の増加とともに顕在化しているのが宿泊施設の不足です。政府は2020年の東京オリンピックの際に4,000万人の来日を掲げていますが、外国人観光客を既存の施設で賄うことは到底難しく、民泊サービスの活用はその宿泊施設不足の解消の一環として期待されています。
なぜ北海道民泊なのか
民泊の需要をお判りいただけたと思いますが、民泊を始めるには一定の条件をクリアする必要があります。従前の旅館業法の許可取得、特区民泊の認定などは大変条件が厳しく、コストもかかるためどなたでも始められる訳ではありません。
そこで弊社では2018年6月に施行になった住宅宿泊事業法により、定められた届出を行うことで営業できる民泊新法を利用した民泊に焦点を当てました。
デメリットとしては年間営業日数が180日以内に限られる点があげられます。この180日の縛りがあるとそもそもの物件購入などの初期費用が高額になりやすい都心部ではなかなか採算を合わせられません。
外国人旅行者が激増中
北海道は国内旅行者からも愛されるエリアではありますが、近年外国人旅行者も右肩上がりに増えている状態です。平成29年の観光者数は道外から606万人外国から279万人、平成30年は胆振東部地震の影響があったものの道外から594万人に対し、外国旅行者は298万人と1年で12.9％も増加しています。10年前から比べると実に430％増です。（北海道経済部環境局、観光入込客数調べより）外国人の日本で興味のある町は東京、大阪、京都に次いで第4位です。
そんな魅力的な北海道ですが、空き家として売買される古民家の物件価格は非常に良心的です。そして、道内の時価、人件費、そして北海道ならではの観光客の体験ツアーによって補助的な売り上げが見込まれるため、運営業者も通常の管理費を抑えても十分な利益を確保することが出来ます。
そして弊社においては北海道出身の人間が実際に現地を確認して物件選びをしていることが一番のポイントです。民泊投資のプロが責任をもって、優良物件を吟味し、お客様が安心してご購入、リフォーム、お借り入れを行い、管理会社に任せるところまでトータルでお手伝いさせていただきます。